設立趣旨

背景

　海外において経年劣化した橋梁の崩壊事故が過去相次いで起こっている。例えば、2006年9月に、カナダのモントリオール市近郊で、高速道路を跨ぐ道路橋が崩落し、5人が死亡した。また2007年の8月には、米国ミネソタ州ミネアポリス市郊外でミシシッピ川に架かる高速道路橋が落橋し、13名の犠牲者が出たことは記憶に新しい。
　我が国には、橋長15ｍ以上の道路橋が146,000橋（高速道路及び直轄国道：1.8万橋、県管轄：4.4万橋、市町村管轄：8.4万橋）あり、橋梁の高齢化が進んでおり、社会的な問題に発展しつつある。例えば、鋼トラス橋や鋼鈑桁橋において亀裂の発見や海岸近傍におけるコンクリート橋の塩害などが大きな問題となっている。経年劣化した橋を如何に維持・管理して、安全にできるだけ長く使っていくかが喫緊の課題である。また、2012年の笹子トンネル天井板崩落事故にみられるように、重大な事故リスクの存在が顕在化し、これを契機に橋梁、トンネル、堤防・河道などインフラの維持管理に関する資格制度が導入され、対象施設の全国一斉点検が行われた。また、アセットマネジメントに関する技術開発も急速に進展しつつあり、点検・モニタリング・診断技術、次世代社会インフラ用ロボット技術、補修・補強技術、AI技術利用などインフラマネジメントシステムの構築が順次進められている。

目的

　NPO関西インフラ維持管理－大学コンソーシアムの目的は「理事長からの挨拶」で記しているように、上記のような背景の元、地方自治体・企業・コミュニティ・市民等に対して、専門技術者の豊富な経験と知識を活用し、社会資本の長寿命化に関する開発研究、政策提言、調査、情報の共有化とそれに伴う審査、指導、教育、各種サポートおよび技術の継承・普及、人材育成、講習会、資格、広報活動等に関する事業を行うことにより、もって社会全体の利益の増進に寄与することである。
上記の目的を事業として実施するに当たり、次に記すように２年余の準備を経て特定非営利活動法人に認定されたが、法人格を取得することによって契約の主体となり、資産の保有等の財産管理ができるようになり得る。また、社会的認知が得やすくなるとともに、個人やグループで活動を行うよりも、社会に対する強い影響が期待できることから法人とする。